有価証券報告書-第41期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	35,129千円	-千円
たな卸資産評価損	47,563〃	50,673〃
その他	26,552〃	48,898〃
計	109,245千円	99,572千円
評価性引当額	△47,563千円	△50,673千円
繰延税金資産(流動)合計	61,682千円	48,898千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△31,969千円	△16,972千円
繰延税金資産(流動)合計	29,712千円	31,925千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	104,864千円	102,493千円
特定外国子会社留保金課税	185,003〃	198,140〃
資産除去債務	2,598〃	-〃
減損損失	-〃	245,087〃
その他	68,905〃	104,834〃
計	361,371千円	650,556千円
評価性引当額	△221,301千円	△545,446千円
繰延税金資産(固定)合計	140,070千円	105,110千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△133,402千円	△100,056千円
繰延税金資産(固定)合計	6,668千円	5,053千円
繰延税金資産合計	36,380千円	36,979千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	-千円	△2,629千円
海外子会社の留保利益	△31,969〃	△24,211千円
計	△31,969千円	△26,841千円
繰延税金資産(流動)との相殺	31,969千円	16,972千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	△9,868千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△156,573千円	△99,669千円
特別償却準備金	△24,207〃	△16,967〃
圧縮積立金	△44,058〃	△40,039〃
海外子会社の留保利益	△8,576〃	△8,405〃
資産除去債務に対応する費用	△1,586〃	△1,280〃
計	△235,002千円	△166,362千円
繰延税金資産(固定)との相殺	133,402千円	100,056千円
繰延税金負債(固定)合計	△101,600千円	△66,305千円
繰延税金負債合計	△101,600千円	△76,174千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△65,219千円	△39,194千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.22%	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.39〃
住民税等均等割額	0.35〃
留保金課税	4.99〃
試験研究費の特別税額控除	△18.46〃
評価性引当額の増減	2.87〃
海外子会社の留保利益	0.43〃
海外子会社の実効税率差異	△3.78〃
外国税額控除	△2.07〃
税率変更による繰延税金資産・負債の修正	10.00〃
持分変動益	0.08〃
その他	1.23〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.24%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.5%、平成30年5月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が2,684千円、繰延税金負債が5,984千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が5,906千円、その他有価証券評価差額金が9,206千円、それぞれ増加しております。