有価証券報告書-第45期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,319千円	31,316千円
たな卸資産評価損	68,238〃	80,614〃
役員退職慰労引当金	109,899〃	113,919〃
資産除去債務	1,151〃	2,737〃
貸倒引当金	6,805〃	13,640〃
減損損失	308,938〃	290,699〃
その他有価証券評価差額金	41,995〃	82,148〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	65,204〃	146,525〃
その他	115,500〃	99,852〃
繰延税金資産小計	749,053千円	861,455千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△65,204千円	△146,525千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△504,148〃	△645,531〃
評価性引当額小計 (注)1	△569,352〃	△792,056〃
繰延税金資産合計	179,700千円	69,398千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人特別税	-千円	△8,806千円
固定資産圧縮積立金	△34,854〃	△33,126〃
特別償却準備金	△2,823〃	△613〃
資産除去債務に対応する除去費用	-〃	△1,493〃
その他有価証券評価差額金	△848,814〃	△610,976〃
海外子会社の留保利益	△27,416〃	△39,968〃
繰延税金負債合計	△913,907千円	△694,985千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△734,207千円	△625,586千円

(注) 1.評価性引当額の増加内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月18日)における企業分類の変更に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	65,204	65,204
評価性引当額	-	-	-	-	-	△65,204	△65,204
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	146,525	146,525
評価性引当額	-	-	-	-	-	△146,525	△146,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.27%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33〃	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18〃	-
住民税等均等割額	0.58〃	-
試験研究費等の税額控除	△5.40〃	-
留保金課税	7.84〃	-
外国税額控除	△1.30〃	-
海外子会社の適用税率差	△0.90〃	-
海外子会社の留保利益	0.21〃	-
持分法による投資損益	1.61〃	-
連結上の消去等に係る項目	△2.92〃	-
評価性引当額の増減	8.58〃	-
その他	△0.59〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.13〃	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。