有価証券報告書-第51期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)	当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	219,269千円	184,596千円
棚卸資産評価損	80,889〃	98,700〃
賞与引当金	22,472〃	22,773〃
役員退職慰労引当金	125,258〃	126,227〃
貸倒引当金	235,022〃	228,360〃
特定子会社留保金課税	93,116〃	93,116〃
減損損失	230,501〃	201,952〃
その他有価証券評価差額金	20,081〃	2,768〃
関係会社株式	170,049〃	170,049〃
関係会社債務保証損失引当金	40,177〃	33,268〃
投資有価証券評価損	248,391〃	255,350〃
資産除去債務	2,896〃	2,912〃
その他	37,300〃	61,371〃
繰延税金資産小計	1,525,421千円	1,481,449千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△219,269千円	△184,596千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,306,152千円	△1,296,853千円
評価性引当額小計	△1,525,421〃	△1,481,449〃
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
前払労働保険料	△354千円	-千円
固定資産圧縮積立金	△25,160〃	△23,432〃
資産除去債務に対応する除去費用	△992〃	△886〃
その他有価証券評価差額	△238,362〃	△528,799〃
繰延税金負債合計	△264,870千円	△553,118千円
繰延税金負債純額(△)	△264,870千円	△553,118千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2	%	△0.6	%
住民税等均等割額	0.8	%	2.8	%
評価性引当額増減	△22.9	%	△13.9	%
その他	0.9	%	△3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8	%	15.3	%