有価証券報告書-第45期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	60,599千円
たな卸資産評価損	68,238〃	66,466〃
賞与引当金	31,319〃	31,316〃
役員退職慰労引当金	109,899〃	113,919〃
特定外国子会社留保金課税	125,176〃	71,631〃
減損損失	308,938〃	290,699〃
その他有価証券評価差額金	41,995〃	82,148〃
関係会社債務保証損失引当金	29,172〃	64,529〃
資産除去債務	1,151〃	2,737〃
その他	118,707〃	207,656〃
繰延税金資産小計	834,597千円	991,706千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△60,599千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△667,793千円	△866,512千円
評価性引当額小計	△667,793〃	△927,112〃
繰延税金資産合計	166,803千円	64,593千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人特別税	-千円	△8,806千円
固定資産圧縮積立金	△34,854〃	△33,126〃
特別償却準備金	△2,823〃	△613〃
資産除去債務に対応する除去費用	-〃	△1,493〃
その他有価証券評価差額	△848,814〃	△610,976〃
繰延税金負債合計	△886,491千円	△655,016千円
繰延税金資産純額又は 繰延税金負債純額(△)	△719,687千円	△590,422千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.27%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11〃	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17〃	-
住民税等均等割額	0.42〃	-
試験研究費等の税額控除	△5.33〃	-
留保金課税	7.74〃	-
外国税額控除	△1.29〃	-
評価性引当額の増減	4.01〃	-
その他	△0.05〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.70〃	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。