有価証券報告書-第42期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	50,673千円	61,830千円
賞与引当金	-〃	16,157〃
役員退職慰労引当金	102,493〃	103,963〃
特定外国子会社留保金課税	198,140〃	167,164〃
資産除去債務	2,549〃	1,119〃
減損損失	245,087〃	245,273〃
その他	114,352〃	99,965〃
計	713,298千円	695,474千円
評価性引当額	△596,120千円	△565,192千円
繰延税金資産合計	117,177千円	130,281千円
(繰延税金負債)
未収事業税	△2,629千円	-千円
固定資産圧縮積立金	△40,039〃	△38,311〃
特別償却準備金	△16,967〃	△11,629〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,280〃	△605〃
その他有価証券評価差額	△99,669〃	△115,222〃
繰延税金負債合計	△160,586千円	△165,768千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	△43,408千円	△35,486千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.75〃
受取配当金等永久に益金に参入されない項目		△0.59〃
住民税等均等割額		2.40〃
試験研究費等の税額控除		△18.15〃
留保金課税		2.89〃
外国税額控除		△2.92〃
評価性引当額の増減		6.47〃
その他		△0.18〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.16〃