有価証券報告書-第47期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	165,397千円	212,304千円
棚卸資産評価損	68,134〃	68,739〃
賞与引当金	15,142〃	-〃
役員退職慰労引当金	117,939〃	121,959〃
貸倒引当金	186,232〃	157,233〃
特定外国子会社留保金課税	97,662〃	48,714〃
減損損失	273,850〃	252,133〃
その他有価証券評価差額金	23,456〃	30,442〃
関係会社株式	78,572〃	171,445〃
関係会社債務保証損失引当金	44,887〃	62,728〃
投資有価証券評価損	43,433〃	100,649〃
資産除去債務	3,254〃	3,270〃
その他	36,945〃	41,897〃
繰延税金資産小計	1,154,908千円	1,271,519千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△165,397千円	△212,304千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△956,054千円	△984,944千円
評価性引当額小計	△1,121,451〃	△1,197,249〃
繰延税金資産合計	33,456千円	74,269千円
繰延税金負債
前払労働保険料	-千円	△807千円
固定資産圧縮積立金	△31,397〃	△29,669〃
特別償却準備金	△171〃	-〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,887〃	△1,748〃
その他有価証券評価差額	△797,512〃	△588,451〃
繰延税金負債合計	△830,969千円	△620,676千円
繰延税金負債純額(△)	△797,512千円	△546,406千円

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」や「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産「その他」158,951千円は、「関係会社株式」78,572千円や「投資有価証券評価損」43,433千円、「その地」36,945千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。