訂正有価証券報告書-第44期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	65,982千円	68,238千円
賞与引当金	31,260〃	31,319〃
役員退職慰労引当金	105,898〃	109,899〃
特定外国子会社留保金課税	113,136〃	125,176〃
減損損失	303,550〃	308,938〃
その他有価証券評価差額金	6,257〃	41,995〃
関係会社債務保証損失引当金	-〃	29,172〃
資産除去債務	1,137〃	1,151〃
その他	83,751〃	118,707〃
繰延税金資産小計	710,973千円	834,597千円
評価性引当額	△575,957千円	△667,793千円
繰延税金資産合計	135,015千円	166,803千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,582千円	△34,854千円
特別償却準備金	△6,796〃	△2,823〃
資産除去債務に対応する除去費用	△524〃	-〃
その他有価証券評価差額	△103,540〃	△848,814〃
繰延税金負債合計	△147,444千円	△886,491千円
繰延税金資産純額又は 繰延税金負債純額(△)	△12,428千円	△719,687千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.50%	30.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29〃	0.11〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.37〃	△0.17〃
住民税等均等割額	4.79〃	0.42〃
試験研究費等の税額控除	△5.93〃	△5.33〃
留保金課税	0.68〃	7.74〃
外国税額控除	△9.86〃	△1.29〃
評価性引当額の増減	58.75〃	4.01〃
その他	△1.89〃	△0.05〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.96〃	35.70〃