有価証券報告書-第40期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	19,486千円	35,129千円
たな卸資産評価損	33,118〃	47,563〃
その他	22,068〃	25,660〃
計	74,672千円	108,353千円
評価性引当額	△33,118千円	△47,563千円
繰延税金資産(流動)合計	41,554千円	60,790千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産(流動)合計	41,554千円	60,790千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	108,624千円	104,864千円
特定子会社留保金課税	183,918〃	185,003〃
資産除去債務	2,894〃	2,598〃
その他	63,554〃	62,236〃
計	358,990千円	354,703千円
評価性引当額	△223,954千円	△221,301千円
繰延税金資産(固定)合計	135,036千円	133,402千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△135,036千円	△133,402千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円	-千円
繰延税金資産合計	41,554千円	60,790千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	-千円	-千円
計	-千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-千円	-千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	-千円
② 固定負債 その他有価証券評価差額金	△71,681千円	△156,573千円
特別償却準備金	△32,773〃	△24,207〃
圧縮積立金	△50,608〃	△44,058〃
資産除去債務に対応する除去費用	△2,056〃	△1,586〃
計	△157,120千円	△226,425千円
繰延税金資産(固定)との相殺	135,036千円	133,402千円
繰延税金負債(固定)合計	△22,084千円	△93,023千円
繰延税金負債合計	△22,084千円	△93,023千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	19,470千円	△32,233千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.60%	35.22%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37〃	0.03〃
住民税等均等割額	1.06〃	0.44〃
留保金課税	3.75〃	6.28〃
試験研究費等の特別税額控除	△27.75〃	△23.25〃
評価性引当額の増減	24.73〃	3.62〃
外国税額控除 税率変更による繰延税金資産・負債の修正	-〃 2.13〃	△2.61〃 11.58〃
その他	0.45〃	0.35〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.33%	31.66%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年5月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年5月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年5月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額18,430千円、繰延税金負債が23,330千円それぞれ減少し、法人税等調整額が11,232千円増加、その他有価証券評価差額金額が16,132千円増加しております。