菊池製作所（3444）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2011年4月30日
- -1465万
- 2011年7月31日
- 2501万
- 2011年10月31日
- -210万
- 2012年1月31日
- 5387万
- 2012年4月30日 -65.06%
- 1882万
- 2012年7月31日 +27.88%
- 2407万
- 2012年10月31日 +29.89%
- 3126万
- 2013年1月31日 -11.62%
- 2763万
- 2013年4月30日 +172.79%
- 7538万
- 2013年7月31日
- -4877万
- 2013年10月31日
- -4178万
- 2014年1月31日 -41.53%
- -5914万
- 2014年4月30日
- -5146万
- 2014年7月31日 -10.41%
- -5682万
- 2014年10月31日
- -1539万
- 2015年1月31日 -590.53%
- -1億632万
- 2015年4月30日
- -3652万
- 2015年7月31日 -60.71%
- -5870万
- 2015年10月31日 -83.32%
- -1億761万
- 2016年1月31日 -125.43%
- -2億4259万
- 2016年4月30日
- 3386万
- 2016年7月31日
- -1億575万
- 2016年10月31日 -78.16%
- -1億8840万
- 2017年1月31日
- -5315万
- 2017年4月30日
- -1834万
- 2017年7月31日 -80.7%
- -3315万
- 2017年10月31日
- -1172万
- 2018年1月31日
- 2620万
- 2018年4月30日
- -1046万
- 2018年7月31日
- 965万
- 2018年10月31日
- -2040万
- 2019年1月31日
- -1074万
- 2019年4月30日 -192.35%
- -3142万
- 2019年7月31日
- 755万
- 2019年10月31日 -24.94%
- 567万
- 2020年1月31日
- -1182万
- 2020年4月30日
- 1億2852万
- 2020年7月31日
- -1759万
- 2020年10月31日
- -794万
- 2021年1月31日
- -643万
- 2021年4月30日
- 1135万
- 2021年7月31日
- -3382万
- 2021年10月31日
- -1937万
- 2022年1月31日 -21.98%
- -2363万
- 2022年4月30日 -120.91%
- -5220万
- 2022年7月31日 -46.57%
- -7651万
- 2022年10月31日
- 3644万
- 2023年1月31日 +12.05%
- 4084万
- 2023年4月30日 +102.28%
- 8261万
- 2023年7月31日
- -1937万
- 2023年10月31日
- -1590万
- 2024年1月31日
- -601万
- 2024年4月30日 -100.91%
- -1207万
- 2024年7月31日 -38.03%
- -1667万
- 2024年10月31日
- -1356万
- 2025年1月31日 -16.02%
- -1573万
- 2025年4月30日 -0.85%
- -1586万
- 2025年10月31日
- 514万
- 2026年1月31日
- -142万
個別
- 2011年4月30日
- -1622万
- 2012年4月30日
- 2322万
- 2013年4月30日 +48.86%
- 3456万
- 2014年4月30日
- -4580万
- 2015年4月30日
- -3318万
- 2016年4月30日
- 7191万
- 2017年4月30日
- -2912万
- 2018年4月30日
- -1246万
- 2019年4月30日 -204.89%
- -3801万
- 2020年4月30日
- 1億857万
- 2021年4月30日 -81.07%
- 2055万
- 2022年4月30日
- -4204万
- 2023年4月30日
- 7264万
- 2024年4月30日
- -264万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損失は、投資有価証券評価損の減少により、前年同期比137百万円減少の38百万円となりました。2024/07/25 10:58
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比7百万円百万円減少の105百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、818百万円(前年同期は1,101百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
