法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年5月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年5月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額18,430千円、繰延税金負債が23,330千円それぞれ減少し、法人税等調整額が11,232千円増加、その他有価証券評価差額金額が16,132千円増加しております。

2015/07/28 11:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が18,735千円、繰延税金負債が26,641千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,286千円増加、その他有価証券評価差額金が16,132千円、退職給付に係る調整累計額が60千円それぞれ増加しております。

2015/07/28 11:30