#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.5%、平成30年5月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が8,702千円、繰延税金負債が14,037千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が3,871千円、その他有価証券評価差額金が9,206千円、それぞれ増加しております。
2016/07/28 11:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.5%、平成30年5月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が2,684千円、繰延税金負債が5,984千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が5,906千円、その他有価証券評価差額金が9,206千円、それぞれ増加しております。
2016/07/28 11:47