売上高 - ガンマカメラ関連事業
連結
- 2014年4月30日
- 1億757万
- 2014年10月31日 -99.56%
- 47万
- 2015年1月31日 ±0%
- 47万
- 2015年4月30日 +999.99%
- 1億5747万
- 2015年10月31日 -99.97%
- 40,000
- 2016年1月31日 +999.99%
- 2264万
- 2016年4月30日 +684.21%
- 1億7754万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/07/25 10:58
(2) 有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要顧客ごとの情報2024/07/25 10:58
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業等のリスク
- (13) 継続企業の前提に関する重要事象等について2024/07/25 10:58
当社グループの業績は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少している環境下において、新規分野の開拓に一定の成果は見られるものの、依然として付加価値の高い新規開発案件数の増加は限定的で、難易度の高くない案件は引き続き海外との価格競争に晒され厳しい状況が継続しており、売上高はほぼ横ばいとなっております。
また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/07/25 10:58
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) 当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) 顧客との契約から生じる収益 5,096,315 5,209,839 外部顧客への売上高 5,096,315 5,209,839
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/07/25 10:58
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類に移行したことにより、経済活動は正常化に向かいましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、依然として先行き不透明感は続いております。世界経済においては、米国景気が底堅い一方、欧州は景気減速傾向にあり、中国では、輸出の低迷や不動産不況の悪化等により回復に遅れが見られます。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学リスクによる、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりなど先行き不透明な状況にあります。2024/07/25 10:58
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、当期第3四半期以降において、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られたほか、WEB受注においても拡大を見ることができました。しかしながら、通期では引き続き厳しい結果となりました。直近では、工場機能の統廃合を行い新たな体制をスタートさせ更なる効率化や管理の強化に取組んでいます。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。しかしながら、株式市場でのスタートアップ分野への資金流入が引き続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しております。また、注力している当社グループ製品ならびに連携スタートアップの製品販売において市場拡大が限定的であることから弱含みとなっており、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,209百万円(前年同期比2.2%増)となり、売上総利益は1,023百万円(同44.4%増)、営業損失が649百万円(前年同期は631百万円の営業損失)となりました。受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益163百万円を計上し、持分法による投資損失ならびに投資事業組合運用損等の営業外費用491百万円を計上した結果、経常損失が977百万円(前年同期は927百万円の経常損失)となりました。 - #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について2024/07/25 10:58
当社グループの業績は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少している環境下において、新規分野の開拓に一定の成果は見られるものの、依然として付加価値の高い新規開発案件数の増加は限定的で、難易度の高くない案件は引き続き海外との価格競争に晒され厳しい状況が継続しており、売上高はほぼ横ばいとなっております。
また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2024/07/25 10:58
前事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 当事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 営業取引による取引高 売上高 301,465千円 162,274千円 仕入高 14,556〃 20,665〃 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/07/25 10:58
前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 171,959 211,582 税引前当期純損失(△) △664,866 △198,433 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/07/25 10:58
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。