有価証券報告書-第49期(2023/05/01-2024/04/30)

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの業績は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少している環境下において、新規分野の開拓に一定の成果は見られるものの、依然として付加価値の高い新規開発案件数の増加は限定的で、難易度の高くない案件は引き続き海外との価格競争に晒され厳しい状況が継続しており、売上高はほぼ横ばいとなっております。
また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。
この結果、営業損失の発生が継続するとともに、当連結会計年度末の純資産額が金融機関との間で締結している、タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、当該状況を解消すべく、継続的な営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、製販連携による生産部門の稼働率の向上、人件費や拠点運営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでいくことを計画しております。資金面では、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、タームローンを上回る資金を確保できる見込みであり、重要な資金繰りの懸念はないものと認識しております。また、同時に取引先金融機関に対し、財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。