有価証券報告書-第51期(2025/05/01-2026/04/30)

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓はさらに進み、売上高は前期比増加となりました。
一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。
資金面については、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券等も保有していることから、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものとの認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。
なお、金融機関から財務制限条項が付され借入していたタームローンについては、2025年6月末に全額返済しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。