建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に、1日平均労働時間8時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が1年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき1時間を単位として計算される者をいいます。
6 ものづくりメカトロ研究所(本社第三工場と共用)の土地・建物及び恩方工場が含まれております。
7 上記の他、主要な設備のうち当社グループ外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

2014/07/25 10:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物 4年～50年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/07/25 10:55

#3 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※3 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
建物及び構築物	-	371,877千円
機械装置及び運搬具	-	873,110〃

2014/07/25 10:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、「ふくしま産業復興企業立地助成金」事業による飯舘村福島第七工場建設 242,000千円及びロボドリル他機械装置等374,461千円、八王子恩方工場クリーンルーム化による建物改修費用66,223千円、マインレット製造に係る金型及び測定機器等55,500千円であります。
2 建設仮勘定の増加額170,534千円は、南相馬市の工場取得費用であります。

2014/07/25 10:55

#5 補助金収入および固定資産圧縮損

助金収入および固定資産圧縮損
福島県川内村に川内工場新設、福島県飯舘村に福島第7工場新設ならびに福島工場に導入いたしました設備の固定資産取得につき、福島県、川内村及び飯舘村から補助金を受領したことにより、特別利益1,289,588千円を計上いたしました。また、この補助金収入に合わせ、取得した固定資産から直接控除した額につき、当初の予定通り圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失1,266,110千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物及び構築物371,877千円、機械装置及び運搬具873,110千円、その他有形固定資産21,123千円であります。2014/07/25 10:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/25 10:55