- #1 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,849百万円(前年同期比6.2%増)となり、売上総利益は1,116百万円(同28.8%増)、営業損失が109百万円(前年同期は184百万円の営業損失)となりました。以下、スクラップ売却収入及び助成金収入、受取補償金等の営業外収益235百万円を加算し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用等の営業外費用103百万円を減じた結果として、経常利益が23百万円(前年同期は52百万円の経常損失)となりました。
さらに、東京電力株式会社よりの東日本大震災にかかる受取補償金を379百万円、農林水産省よりマッスルスーツの農業分野における導入補助としての補助金収入40百万円等を特別利益として419百万円計上いたしました。また、その受領したマッスルスーツの補助金により、固定資産の圧縮記帳を実施し、その結果、固定資産圧縮損30百万円等を特別損失として計上いたしました。これに、税金費用132百万円を計上した結果、当期純利益は274百万円(同73.8%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。
2015/07/28 11:30- #2 特別利益に計上された受取補償金
- 特別利益に計上された受取補償金
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、当社福島工場において発生した逸失利益等の賠償につき、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介申請を行っておりましたが、今般その和解が成立し、平成26年3月13日に損害賠償金を受領したことにより、特別利益255,408千円を計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による損害賠償について、東京電力株式会社と協議してまいりましたが、今般その賠償金額について合意が成立し、平成27年2月28日に損害賠償金を受領したことにより、特別利益379,239千円を計上いたしました。2015/07/28 11:30 - #3 補助金収入および固定資産圧縮損
- 助金収入および固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
福島県川内村に川内工場新設、福島県飯舘村に福島第7工場新設ならびに福島工場に導入いたしました設備の固定資産取得につき、福島県、川内村及び飯舘村から補助金を受領したことにより、特別利益1,289,588千円を計上いたしました。また、この補助金収入に合わせ、取得した固定資産から直接控除した額につき、当初の予定通り圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失1,266,110千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物及び構築物371,877千円、機械装置及び運搬具873,110千円、その他有形固定資産21,123千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
農林水産省よりマッスルスーツの農業分野における導入補助として補助金40,000千円を受領したことにより、特別利益として40,000千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失30,506千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、器具備品30,506千円であります。2015/07/28 11:30 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は、助成金収入69百万円(前年同期比115.0%の増加)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金95百万円(前年同期比7.5%の減少)等の収入となり、前年同期比31百万円の増加となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等のほか、株式交付費、持分法による投資損失等が発生し、前年同期比30百万円の増加となりました。この結果、経常利益23百万円(前年同期は52百万円の経常損失)となりました。
特別損益は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所事故に起因する受取補償金379百万円(前年同期比48.5%増)、農林水産省からの補助金収入40百万円(前年同期は1,289百万円)となり特別利益は1,125百万円減少し、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理30百万円(前年同期は1,266百万円)を実施したことにより、前年同期に比べ1,233百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比81.4%増加の410百万円、当期純利益は前年同期比73.8%増加の274百万円となりました。これらの結果、営業損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比1.8ポイント上昇の4.7%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/07/28 11:30- #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
4.損益に与える影響
平成28年4月期第1四半期において特別利益として持分変動利益71百万円を計上する見込みです。
(新株予約権の行使による増資)
2015/07/28 11:30