営業外費用

有報情報

#1 東日本大震災の影響により発生した追加的費用に関する注記

前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日) (単位:千円)

	通勤交通費	地代家賃	合 計
販売費及び一般管理費	1,584	-	1,584
営業外費用	-	43,537	43,537
合 計	35,811	59,640	95,451

(1)通勤交通費35,811千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。
(2)地代家賃59,640千円は、上記(1)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年7月1日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。

2015/07/28 11:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業費用をセグメント別に示しますと、試作・金型事業は前年同期比9.0%増加の4,217百万円、量産事業は同5.0%減少の1,640百万円、ガンマカメラ関連事業は同7.6%増加の101百万円、その他は同11.3%減少の1百万円となりました。試作・金型事業の営業費用は、研究開発費、材料費の増加を主因として347百万円増加いたしました。また、量産事業においては、売上高の減少により外注加工費ならびに材料費が減少となり、営業費用は86百万円減少いたしました。競合他社との競争による販売価格水準の低下圧力もあるため、引続き製造費用の圧縮に努めてまいります。なお、ガンマカメラ関連事業は売上高の増加に伴い外注費を中心に営業費用は7百万円増加いたしました。その他は売上高の減少に伴い営業費用も減少いたしました。これらの結果として、試作・金型事業は営業損失137百万円(前年同期は営業損失148百万円)、量産事業は営業損失28百万円(前年同期は営業損失47百万円)、ガンマカメラ関連事業は営業利益56百万円(前年同期比315.6%増加)となり、その他は営業利益0百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
営業外収益は、助成金収入69百万円(前年同期比115.0%の増加)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金95百万円(前年同期比7.5%の減少)等の収入となり、前年同期比31百万円の増加となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等のほか、株式交付費、持分法による投資損失等が発生し、前年同期比30百万円の増加となりました。この結果、経常利益23百万円(前年同期は52百万円の経常損失)となりました。
特別損益は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所事故に起因する受取補償金379百万円(前年同期比48.5%増)、農林水産省からの補助金収入40百万円(前年同期は1,289百万円)となり特別利益は1,125百万円減少し、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理30百万円(前年同期は1,266百万円)を実施したことにより、前年同期に比べ1,233百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比81.4%増加の410百万円、当期純利益は前年同期比73.8%増加の274百万円となりました。これらの結果、営業損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比1.8ポイント上昇の4.7%となりました。

2015/07/28 11:30

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都八王子市において、賃貸等の不動産を有しており、また山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
平成26年4月期における当該賃貸等不動産に関する損失は、2,814千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。
平成27年4月期における当該賃貸等不動産に関する損失は、473千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。

2015/07/28 11:30