#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準の推移となりましたが、下半期には一部試作品において受注回復の兆しが見えてきました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,849百万円(前年同期比6.2%増)となり、売上総利益は1,116百万円(同28.8%増)、営業損失が109百万円(前年同期は184百万円の営業損失)となりました。以下、スクラップ売却収入及び助成金収入、受取補償金等の営業外収益235百万円を加算し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用等の営業外費用103百万円を減じた結果として、経常利益が23百万円(前年同期は52百万円の経常損失)となりました。
さらに、東京電力株式会社よりの東日本大震災にかかる受取補償金を379百万円、農林水産省よりマッスルスーツの農業分野における導入補助としての補助金収入40百万円等を特別利益として419百万円計上いたしました。また、その受領したマッスルスーツの補助金により、固定資産の圧縮記帳を実施し、その結果、固定資産圧縮損30百万円等を特別損失として計上いたしました。これに、税金費用132百万円を計上した結果、当期純利益は274百万円(同73.8%増)となりました。
2015/07/28 11:30
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費用をセグメント別に示しますと、試作・金型事業は前年同期比9.0%増加の4,217百万円、量産事業は同5.0%減少の1,640百万円、ガンマカメラ関連事業は同7.6%増加の101百万円、その他は同11.3%減少の1百万円となりました。試作・金型事業の営業費用は、研究開発費、材料費の増加を主因として347百万円増加いたしました。また、量産事業においては、売上高の減少により外注加工費ならびに材料費が減少となり、営業費用は86百万円減少いたしました。競合他社との競争による販売価格水準の低下圧力もあるため、引続き製造費用の圧縮に努めてまいります。なお、ガンマカメラ関連事業は売上高の増加に伴い外注費を中心に営業費用は7百万円増加いたしました。その他は売上高の減少に伴い営業費用も減少いたしました。これらの結果として、試作・金型事業は営業損失137百万円(前年同期は営業損失148百万円)、量産事業は営業損失28百万円(前年同期は営業損失47百万円)、ガンマカメラ関連事業は営業利益56百万円(前年同期比315.6%増加)となり、その他は営業利益0百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
営業外収益は、助成金収入69百万円(前年同期比115.0%の増加)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金95百万円(前年同期比7.5%の減少)等の収入となり、前年同期比31百万円の増加となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等のほか、株式交付費、持分法による投資損失等が発生し、前年同期比30百万円の増加となりました。この結果、経常利益23百万円(前年同期は52百万円の経常損失)となりました。
特別損益は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所事故に起因する受取補償金379百万円(前年同期比48.5%増)、農林水産省からの補助金収入40百万円(前年同期は1,289百万円)となり特別利益は1,125百万円減少し、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理30百万円(前年同期は1,266百万円)を実施したことにより、前年同期に比べ1,233百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比81.4%増加の410百万円、当期純利益は前年同期比73.8%増加の274百万円となりました。これらの結果、営業損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比1.8ポイント上昇の4.7%となりました。
2015/07/28 11:30