当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき行なう取締役会の決議をもって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(e) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

2015/07/28 11:30

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他( - )	-	-	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式312株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(f)本号(a)から(c)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(a)から(c)係らず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の3銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。

株式数	=	(調整前行使価額-調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
		調整後行使価額

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年4月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	300	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式11,321,800	113,218	-

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

2015/07/28 11:30

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)2 新株の発行(新株予約権の行使)による増加 238,000株
2.自己株式に関する事項

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#7 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成27年4月30日現在2015/07/28 11:30