構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、事業セグメントにおいて、当連結会計年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

2016/07/28 11:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、当事業年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

2016/07/28 11:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社グループは、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、当連結会計年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

2016/07/28 11:47

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 2年～20年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 11:47

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
建物及び構築物	147千円	961千円
機械装置及び運搬具	826〃	0〃

2016/07/28 11:47

#6 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※3 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
建物及び構築物	371,877千円	371,877千円
機械装置及び運搬具	873,110〃	873,110〃

※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

2016/07/28 11:47

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、事業セグメントにおいて、当連結会計年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。2016/07/28 11:47

#8 特別利益に計上された受取補償金

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都八王子市	工場(試作・金型事業)	建物及び構築物	341,395
		機械装置及び運搬具	123,388
		工具、器具及び備品	11,172
		土地	355,491
		その他	8,563
		計	840,011

当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、事業用資産のうち本社試作・金型事業資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業の用に供していない遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2016/07/28 11:47

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 11:47