有価証券報告書-第41期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、事業セグメントにおいて、当連結会計年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、事業セグメントにおいて、当連結会計年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。