固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/26 11:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	99	千円
工具、器具及び備品	-	〃	2,088	〃
合 計	-	千円	2,188	千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
建物及び構築物	961	千円	17,240	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	369	〃
工具、器具及び備品	296	〃	862	〃
合 計	1,258	千円	18,473	千円

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#5 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年4月30日)	当事業年度(平成29年4月30日)
未収事業税	△2,629千円	-千円
固定資産圧縮積立金	△40,039〃	△38,311〃
特別償却準備金	△16,967〃	△11,629〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
特別償却準備金	△16,967〃	△11,629〃
固定資産圧縮積立金	△40,039〃	△38,311〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,280〃	△605〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	31,925千円	15,660千円
固定資産-繰延税金資産	5,053〃	3,301〃
流動負債-繰延税金負債	△9,868〃	-〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し6,056百万円となりました。現金及び預金が305百万円、電子記録債権が277百万円増加し、受取手形及び売掛金が186百万円、仕掛品が145百万円減少しております。
固定資産は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し3,942百万円となりました。投資有価証券が219百万円増加し、有形固定資産が151百万円減少しております。
総資産は、前連結会計年度に比べ84百万円増加し10,000百万円となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額ならびに減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、固定資産税評価額をもとに算定した公示価格相当額により評価したもの及び直近の不動産鑑定評価額を合理的に調整した金額によっております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/26 11:29