これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,790百万円(前年同期比2.2%減)となり、売上総利益は933百万円(同16.5%増)、営業損失が340百万円(前年同期は574百万円の営業損失)となりました。スクラップ売却収入及び受取補償金等の営業外収益196百万円を計上し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用、持分法による投資損失等の営業外費用127百万円を計上した結果、経常損失が271百万円(前年同期は407百万円の経常損失)となりました。
さらに、東京電力株式会社からの東日本大震災にかかる受取補償金等513百万円を特別利益として計上いたしました。また、特別損失に固定資産除却損等20百万円を計上いたしました。これに、税金費用49百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(前年同期は804百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

2018/07/26 11:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度(平成28年4月30日)	当事業年度(平成29年4月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	30.50%
(調整)

2018/07/26 11:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	30.50%
(調整)

2018/07/26 11:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、スクラップ売却収入及び受取補償金等の営業外収益196百万円を計上し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃費用、持分法による投資損失等の営業外費用127百万円を計上した結果、経常損失271百万円(前年同期は407百万円の経常損失)となりました。
さらに、東京電力株式会社から原発事故にかかる受取補償金等を特別利益として513百万円計上いたしました。また、特別損失に固定資産除却損等20百万円等を計上いたしました。これに、税金費用49百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(前年同期は804百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2018/07/26 11:29

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)	当連結会計年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
1株当たり純資産額	567.65円	584.33円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△65.54円	18.04円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/07/26 11:29