#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、量産品製造の受注価格についても低水準の推移となりましたが、新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向にあり、受注が拡大してまいりました。一方、ロボット関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローンなどの拡販に注力しましたが、販売が伸び悩み低水準で推移しました。引き続き当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、ドローン、災害対応ロボット、配膳サービスロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,704百万円(前年同期比1.5%減)となり、売上総利益は1,081百万円(同15.9%増)、営業損失が95百万円(前年同期は340百万円の営業損失)となりました。スクラップ売却収入及び受取補償金等の営業外収益103百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用120百万円を計上した結果、経常損失が111百万円(前年同期は271百万円の経常損失)となりました。
さらに、投資有価証券売却益、補助金収入等の特別利益634百万円を計上いたしました。また、固定資産の減損損失、固定資産圧縮損等の特別損失621百万円を計上いたしました。これに、税金費用111百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は127百万円(前年同期は222百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2018/07/26 11:35