有価証券報告書-第43期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の経済政策や欧米の政治情勢、地政学的リスクの不安から、先行きに関しては不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、量産品製造の受注価格についても低水準の推移となりましたが、新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向にあり、受注が拡大してまいりました。一方、ロボット関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローンなどの拡販に注力しましたが、販売が伸び悩み低水準で推移しました。引き続き当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、ドローン、災害対応ロボット、配膳サービスロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,704百万円(前年同期比1.5%減)となり、売上総利益は1,081百万円(同15.9%増)、営業損失が95百万円(前年同期は340百万円の営業損失)となりました。スクラップ売却収入及び受取補償金等の営業外収益103百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用120百万円を計上した結果、経常損失が111百万円(前年同期は271百万円の経常損失)となりました。
さらに、投資有価証券売却益、補助金収入等の特別利益634百万円を計上いたしました。また、固定資産の減損損失、固定資産圧縮損等の特別損失621百万円を計上いたしました。これに、税金費用111百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は127百万円(前年同期は222百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
参考:製品別売上高
(単位:百万円、%)

項目	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)	増減率
試作・金型製品	2,803	3,441	22.8
量産製品	1,792	1,668	△6.9
ロボット・装置等	1,038	422	△59.3
その他・ガンマカメラ等	157	172	9.6
合計	5,790	5,704	△1.5

(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度における資産は9,452百万円となり、前年同期と比べ547百万円(5.5%)の減少となりました。 これは主に、取引先や関連業種の株式を購入したことにより投資有価証券が増加した一方で、補助金の受取に伴い固定資産の圧縮記帳を行ったことにより機械装置及び運搬具が減少したほか、量産品の生産調整等により受取手形及び売掛金が減少、投資有価証券の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。
b.負債の部
当連結会計年度における負債は2,374百万円となり、前年同期と比べ158百万円(6.3%)の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、約定返済により長期借入金が減少したことや量産品の生産調整等により支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度における純資産は7,078百万円となり、前年同期と比べ388百万円(5.2%)の減少となりました。これは主に、親株主に帰属する当期純損失となったこと及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、2,517百万円(前期末比16.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の収入超過(前年同期比52.4%減)となりました。主な収入要因は、減価償却費290百万円(同18.2%減)、量産品の生産調整等による売上債権の減少226百万円(前年同期は92百万円の増加)、主な支出要因は、量産品の生産調整等に伴う外注先からの仕入減少による仕入債務の減少75百万円(前年同期は166百万円の減少)です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、713百万円の支出超過(前年同期は350百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入373百万円(前年同期は該当なし)、主な支出要因は、福島第7工場を中心とした生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出346百万円(同206百万円の支出)、取引先業界を中心とした投資有価証券の取得による支出823百万円(同141百万円の支出)です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の支出超過(前年同期は212百万円の支出超過)となりました。主な支出要因は、長期運転資金として調達した長期借入金の返済による支出197百万円(前年同期は190百万円の支出)です。

③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
金属製品加工事業	5,493,786	△0.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金属製品加工事業	5,872,120	1.9	622,874	36.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
金属製品加工事業	5,704,849	△1.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
試作・金型製品は前年同期比22.8%増加の3,441百万円、量産製品は同6.9%減少の1,668百万円、ロボット・装置等は同59.3%減少の422百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同9.6%増加の172百万円となり、全体では、同1.5%減少の5,704百万円となりました。
(売上原価)
内製化の強化、原価低減の意識改革等により外注加工費等を中心に削減したことにより、前年同期比4.8%減少の4,623百万円となりました。
(売上総損益)
売上総利益率が上記の効果により前年同期比で2.8%改善し19.0%となり、前年同期比15.9%増加の1,081百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
研究開発費等の費用の見直しを実施したことにより、前年同期比7.6%減少の1,176百万円となりました。
(営業損益)
営業損益は上記の原価低減策の効果はあったものの、ロボット・装置等を中心に当初予算を達成出来なかったことが要因で、前年同期比245百万円の改善となりましたが、95百万円の営業損失(前年同期は340百万円の営業損失)となりました。
(営業外収益)
受取補償金等の減少により、前連結会計年度比92百万円減少の103百万円となりました。
(営業外費用)
二本松工場遊休賃借料の減少があった一方で、持分法による投資損失が増加したことにより、前連結会計年度比7百万円減少の120百万円となりました。
(経常損益)
営業損益の改善により、111百万円の経常損失(前年同期は271百万円の経常損失)となりました。
(特別利益)
投資有価証券売却益、補助金収入等により、前連結会計年度比120百万円増加の634百万円となりました。
(特別損失)
固定資産圧縮損、減損損失等により、前連結会計年度比600百万円増加の621百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比62百万円増加し111百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、当期純損失127百万円(前年同期は222百万円の当期純利益)となりました。

b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況等の概要 ①財政業態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
d. キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュッ・フローの分析の状況」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしております。
平成30年4月30日現在、長期借入金の残高は189百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,300百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高500百万円、借入未実行残高800百万円)