四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の緩やかな回復基調が継続しております。一方、国際情勢においては世界的に景気が安定的に推移しているものの、米国の通商政策が各国との貿易摩擦を生じさせるなど不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、量産品製造の受注については低水準の推移となりましたが、時計・電気自動車等を中心とした新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向にあり、受注が拡大してまいりました。一方、ロボット関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローンなどの拡販に注力しましたが、販売が伸び悩み低水準で推移しましたが、受託開発においては堅調に受注が進んでおります。引き続き当社事業の成長に資するため、マッスルスーツ、ドローン、災害対応ロボット、配膳サービスロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,385百万円(前年同四半期比13.3%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は229百万円(同131.8%増)、営業損失は74百万円(前年同四半期は営業損失216百万円)となりました。以下、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益33百万円(前年同四半期比40.6%増)を加算し、為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用23百万円(同41.0%増)を減じた結果として、経常損失は64百万円(前年同四半期は経常損失209百万円)となりました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
参考:製品別売上高 (単位:千円,%)

項目	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年5月1日 至 2017年7月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)	増減率
試作・金型製品	647,084	821,567	27.0
量産製品	510,795	518,320	1.5
ロボット・装置等	64,503	41,212	△36.1
その他・ガンマカメラ等	4	3,911	97,678.5
合計	1,222,387	1,385,012	13.3

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、9,199百万円となり、前連結会計年度末比229百万円の減少(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。うち、流動資産は、4,989百万円となり、前連結会計年度末比221百万円の減少(同4.3%減)となりました。これは、現金及び預金が463百万円減少(同16.8%減)及び受取手形及び売掛金が189百万円増加(同16.4%増)が主因となっております。固定資産は4,209百万円となり、前連結会計年度末比7百万円の減少(同0.2%減)となりました。
負債合計は、2,268百万円となり、前連結会計年度末比81百万円の減少(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。うち、流動負債は、1,675百万円となり、前連結会計年度末比131百万円の減少(同7.3%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が68百万円の減少(同10.4%減)したことが主因となっております。固定負債は、592百万円となり、前連結会計年度末比50百万円の増加(同9.2%増)となりました。
純資産は、6,931百万円となり、前連結会計年度末比147百万円の減少(同2.1%減)となりました。これは、利益剰余金が139百万円減少(同3.5%減)したことが主因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。