有価証券報告書-第46期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の分析・検討は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が2020年4月に発令され、外出自粛や休業要請等がなされたことにより、企業活動が制限されたほか、個人消費も大幅に落ち込むなど急速に経済活動が停滞しました。5月の宣言解除後に経済活動が再開され緩やかな回復基調を示しておりましたが、2021年1月に再び1都3県に緊急事態宣言が発令され、3月に再び宣言解除となりましたが、4月下旬には3回目の緊急事態宣言が一部都道府県に発令されるなど、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに関しても不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどの研究開発及び生産の状況は非常に厳しい状況であり、新規開発試作品製造、金型製造に於いては大きな減少となりました。量産品製造の受注に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の受注は継続していますが、年間を通じて、試作品製造・金型製造と同様に厳しい状況となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造が拡大しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,465百万円(前年同期比16.8%減)となり、売上総利益は527百万円(同36.4%減)、営業損失が816百万円(前年同期は232百万円の営業損失)となりました。スクラップ売却収入及び受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益246百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用335百万円を計上した結果、経常損失が904百万円(前年同期は450百万円の経常損失)となりました。
さらに、投資有価証券売却益、補助金収入等の特別利益312百万円を計上いたしました。また、投資有価証券評価損、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失329百万円を計上いたしました。これに、税金費用33百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は934百万円(前年同期は541百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
参考:製品別売上高
(単位:百万円、%)

項目	前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)	当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)	増減率
試作・金型製品	2,577	1,962	△23.9
量産製品	1,944	1,277	△34.3
ロボット・装置等	790	1,186	50.1
その他・ガンマカメラ等	53	39	△26.9
合計	5,365	4,465	△16.8

(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産は10,762百万円となり、前年同期と比べ205百万円(1.9%)の増加となりました。 これは主に、現預金が配当金の支払い、設備投資、スタートアップ企業への投資等による支払の増加により減少した一方で、増加要因として、株式等の時価上昇により投資有価証券が1,183百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は3,621百万円となり、前年同期と比べ556百万円(18.2%)の増加となりました。これは主に、固定負債の長期借入金及び繰延税金負債が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産は7,141百万円となり、前年同期と比べ350百万円(4.7%)の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失934百万円と前年同期比393百万円減少したこと及びその他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が638百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ871百万円減少し、1,360百万円(前期末比39.1%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の収入超過(前年同期は254百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、持分法による投資損失261百万円、減価償却費202百万円、固定資産圧縮損187百万円、法人税等の還付額269百万円、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失921百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは884百万円の支出超過(前年同期は726百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入205百万円、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出389百万円、投資有価証券の取得による支出527百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の支出超過(前年同期は183百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、長期借入による収入140百万円、主な支出要因は、配当金の支払額120百万円です。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
金属製品加工事業	4,519,792	△14.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金属製品加工事業	4,534,897	△11.5	526,849	15.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
金属製品加工事業	4,465,649	△16.8

(注)1.主要顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10%を超えている該当先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から売上が減少し、一方では受注競争の激化から受注単価が低下したことにより、試作・金型製品は前年同期比23.9%減少の1,962百万円、量産製品は同34.3%減少の1,277百万円、ロボット・装置等は同50.1%増加の1,186百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同26.9%減少の39百万円となり、全体では、同16.8%減少の4,465百万円となりました。
売上原価については売上高の減少により、前年同期比13.2%の減少となり、3,937百万円(597百万円の減少)となりました。
その結果、売上総利益は、内製化の強化、原価低減の重要性を再認識し、外注加工費を中心に原価削減に努めましたが、受注単価の低下の影響が大きく、売上総利益率は前年同期比で3.6%低下し11.8%となり、売上総利益は前年同期比36.4%減少の527百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、貸倒引当金繰入額及び地代家賃が増加したことにより、前年同期比26.5%増加の1,343百万円となりました。
営業損益は売上の減少が最大の要因で前年同期比583百万円の悪化となり、816百万円の営業損失(前年同期は232百万円の営業損失)となりました。
営業外収益は、助成金収入の増加により、前年同期比154百万円増加の246百万円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失等の増加により、前年同期比25百万円増加の335百万円となりました。
経常損益は、営業損益の悪化により、904百万円の経常損失(前年同期は450百万円の経常損失)となりました。
特別利益は、 投資有価証券売却益、補助金収入等の増加により、前年同期比143百万円増加の312百万円となりました。
特別損失は、減損損失及び固定資産圧縮損等の増加により、前年同期比210百万円増加の329百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比107百万円減少し33百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、934百万円(前年同期は541百万円の当期純損失)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政業態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は主に設備投資資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしております。
2021年4月30日現在、長期借入金の残高は220百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,700百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高500百万円、借入未実行残高1,200百万円)
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。