四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、度重なる緊急事態宣言が発令され、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
海外経済においても、新型コロナウイルス感染症により、世界経済は悪化しましたが、米国及び欧州では、ワクチン接種の拡大による経済活動の規制が緩和され景気の回復傾向が見られ世界経済は下げ止まりの傾向となりました。しかしながら、引続き新型コロナウイルスの変異による感染症の拡大の懸念などにより不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるスマートフォン、デジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産状況は、前期と比較すると多少開発意欲は回復傾向にあるものの、元よりの業界縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費の減少を受けて、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野への新製品を市場へ投入するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナにロボティクス技術を活用した新製品の創出にも取り組んでおります。また、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、新規技術を保有するスタートアップ企業への出資なども含めてスタートアップ企業との連携関係構築は拡大しております。その結果、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあり、ロボット・装置関連製品については、一定の成果を上げておりますが、注力しているロボティクスの販売は弱含みであり、若干計画を下回って推移しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,199百万円(前年同四半期比32.3%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は48百万円(前年同四半期は売上総損失11百万円)、営業損失183百万円(前年同四半期は営業損失232百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益55百万円(同11.7%減)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用77百万円(同38.7%増)を減じた結果として、経常損失は205百万円(前年同四半期は経常損失224百万円)となりました。さらに、特別利益として持分変動利益20百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失215百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、11,090百万円となり、前連結会計年度末比327百万円の増加(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。うち、流動資産は、4,169百万円となり、前連結会計年度末比573百万円の増加(同15.9%増)となりました。これは、現金及び預金が255百万円増加(同15.8%増)及び受取手形、売掛金及び契約資産が294百万円増加(同38.1%増)したことが主因となっております。固定資産は、6,920百万円となり、前連結会計年度末比245百万円の減少(同3.4%減)となりました。これは、投資有価証券233百万円の減少(同4.7%減)によるものです。
負債合計は、4,387百万円となり、前連結会計年度末比766百万円の増加(前連結会計年度末比21.2%増)となりました。うち、流動負債は、2,644百万円となり、前連結会計年度末比857百万円の増加(同48.0%増)となりました。これは、短期借入金が591百万円増加(同83.6%増)したことが主因となっております。固定負債は、1,742百万円となり、前連結会計年度末比90百万円の減少(同5.0%減)となりました。これは、繰延税金負債が99百万円減少(同12.0%減)したことが主因となっております。
純資産は、6,702百万円となり、前連結会計年度末比438百万円の減少(同6.1%減)となりました。これは、その他の包括利益累計額が167百万円減少(同9.8%減)及び利益剰余金が259百万円減少(同8.4%減)したことが主因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。