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#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～20年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/05 15:17

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)		当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	11,526	千円	-	千円
工具、器具及び備品	0	〃	-	〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)		当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	174	千円	205	千円
機械装置及び運搬具	142	〃	99	〃

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#4 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
建物及び構築物	216,893千円	463,895千円
機械装置及び運搬具	1,060,686〃	1,231,448〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福島県南相馬市	工場	建物及び構築物	135,090
		機械装置及び運搬具	79,974
		工具、器具及び備品	4,855
		ソフトウエア	7,131
		その他	151
		計	227,204
福島県双葉郡川内村	工場	建物及び構築物	1,250
		機械装置及び運搬具	7,315
		工具、器具及び備品	481
		ソフトウエア	271
		計	9,318

当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、事業用資産のうち南相馬工場及び川内工場の事業用資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産の部
当連結会計年度における資産は12,749百万円となり、前年同期と比べ3,321百万円(35.2%)の増加となりました。 これは主に、当社が株式を所有している会社が株式公開を実施したことに伴い、投資有価証券の評価額が増加したことのほか、その株式公開に合わせ一部株式を売却したことによる収入及び補助金の受取りにより現金及び預金が増加したこと、一方で補助金の受取に伴い固定資産の圧縮記帳を行ったことにより建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減少しました。また、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金・電子記録債権が増加したことによるものです。
b.負債の部

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#7 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに南相馬企業立地補助金として248,081千円を受領したことにより、特別利益として248,081千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失197,709千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具188,678千円、建物及び構築物9,031千円です。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/05 15:17