- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要顧客ごとの情報
2020/07/29 11:00- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～20年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/29 11:00 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年5月1日
至 2019年4月30日) | 当連結会計年度
(自 2019年5月1日
至 2020年4月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 160 | 千円 | - | 千円 |
| 合 計 | 160 | 千円 | - | 千円 |
2020/07/29 11:00 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年5月1日
至 2019年4月30日) | 当連結会計年度
(自 2019年5月1日
至 2020年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 205 | 千円 | - | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 99 | 〃 | 1,062 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 438 | 〃 | 4 | 〃 |
| 合 計 | 743 | 千円 | 1,066 | 千円 |
2020/07/29 11:00 - #5 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2020/07/29 11:00- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/29 11:00 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/29 11:00- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年4月30日) | 当事業年度(2020年4月30日) |
| 未収事業税及び未収地方法人特別税 | -千円 | △8,806千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △34,854〃 | △33,126〃 |
| 特別償却準備金 | △2,823〃 | △613〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
| 未収事業税及び未収地方法人特別税 | -千円 | △8,806千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △34,854〃 | △33,126〃 |
| 特別償却準備金 | △2,823〃 | △613〃 |
(注) 1.評価性引当額の増加内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月18日)における企業分類の変更に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは726百万円の支出超過(前年同期は436百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入23百万円(前年同期比98.0%減)、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出212百万円(前年同期比27.8%減)、投資有価証券の取得による支出353百万円(前年同期比0.1%増)です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/07/29 11:00- #11 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアップファクトリー構築事業として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具170,761千円、建物及び構築物247,002千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
2020/07/29 11:00- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は280,956千円であり、主な設備投資は生産能力増強を図るための機械装置購入であります。なお、過年度に取得した固定資産の一部を福島県南相馬市からの補助金により、当連結会計年度において圧縮処理を10,080千円実施しました。
2020/07/29 11:00- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額ならびに減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、固定資産税評価額を参考にした金額によるものです。
2020/07/29 11:00- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) | 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) |
| 期首残高 | 3,757千円 | 3,802千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | -〃 | 5,194〃 |
| 時の経過による調整額 | 45〃 | 47〃 |
- #15 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が発生しております。しかし、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年4月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年4月期の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/29 11:00- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が発生しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年4月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年4月期の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/29 11:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
2020/07/29 11:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/07/29 11:00- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
主として定率法によっております。
2020/07/29 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
