無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年2021/07/28 10:36

#2 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は392,551千円であり、主な設備投資は福島飯舘工場の建物の増設及び福島市大笹生における工場用地の取得であります。なお当連結会計年度において、第2次自立・帰還雇用創出企業立地補助金及び福島市からの補助金及び飯舘村からの企業立地支援対象事業としての補助金215,532千円を受領したことにより、固定資産の圧縮処理を実施しています。過年度取得した固定資産の一部を含め当連結会計年度において圧縮処理を187,569千円実施しました。

2021/07/28 10:36

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

有形固定資産	1,801,313千円
無形固定資産	59,020千円
(うち、福島事業所に係る有形固定資産1,154,808千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項「 (重要な会計上の見積り) (1) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2021/07/28 10:36

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産 1,907,699千円
無形固定資産 61,778千円
(うち、福島事業所に係る有形固定資産1,154,808千円)

2021/07/28 10:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
① 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～20年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年2021/07/28 10:36