営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	300千円
営業損失(△)	△60,855〃
経常損失(△)	593〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2022/07/27 11:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品が64,747千円減少し、契約資産が64,747千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は30,218千円増加、売上原価は14,268千円増加し、営業損失は15,949千円減少しておりますが、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2022/07/27 11:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が32,141千円減少し、契約資産が32,141千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,595千円増加、売上原価は24,567千円減少し、営業損失は34,163千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額は32,141千円増加し、棚卸資産の増減額は32,141千円減少しております。

2022/07/27 11:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産の状況は、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な資源・部材不足やサプライチェーンの混乱により、生産活動が計画通り進まない状況や、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に慎重な一面も依然として残っており、新規開発試作品製造、金型製造及び量産品製造の受注・生産状況は、引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化連携を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあります。しかしながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場の悪化によるスタートアップ分野への資金流入が直近で若干停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取り組み速度が鈍化傾向になっております。また、注力している当社グループ製品ならびに連携スタートアップの製品販売が弱含みとなっており、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,045百万円(前年同期比13.0%増)となり、売上総利益は672百万円(同27.4%増)、営業損失が596百万円(前年同期は816百万円の営業損失)となりました。受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益124百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用380百万円を計上した結果、経常損失が852百万円(前年同期は904百万円の経常損失)となりました。
さらに、投資有価証券売却益、固定資産売却益等の特別利益329百万円を計上いたしました。また、投資有価証券評価損等の特別損失199百万円を計上いたしました。これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額△27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は669百万円(前年同期は934百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2022/07/27 11:00