有価証券報告書-第47期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SOCIAL ROBOTICS株式会社
事業の内容 自律走行機能をベースにした多機能の運送・作業支援ロボットの開発・販売
外部機能との連携、高いカスタマイズ性を強みにしたソリューション提案
② 企業結合を行った主な理由
技術の相互乗り入れと製造支援、飲食、ホテル、イベント、医療・介護施設等の幅広い適用範囲に向けた販売力の提供によるシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を図るため。
③ 企業結合日
2022年3月31日(みなし取得日2022年4月30日)
④ 企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.29%
企業結合日に追加取得した議決権比率 58.01%
取得後の議決権比率 97.29%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が貸付金を現物出資して株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2021年5月1日から2022年4月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日前に保有していたSOCIAL ROBOTICS株式会社の 普通株式の企業結合日における時価	△229,669千円
	企業結合日に現物出資したSOCIAL ROBOTICS株式会社に 対する貸付金の額面金額	150,000〃
取得原価		△79,669千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	17,978千円
固定資産	40〃
資産合計	18,018〃
流動負債	97,687〃
固定負債	-〃
負債合計	97,687〃

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	300千円
営業損失(△)	△60,855〃
経常損失(△)	593〃
税金等調整前当期純損失(△)	593〃
1株当たり当期純損失(△)	-円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。