有価証券報告書-第46期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イームズロボティクス株式会社
事業の内容 産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売、ソリューションによる提案と開発
② 企業結合を行った主な理由
相互の開発技術の乗り入れと製造・販売力の提供によるシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を図るため。
③ 企業結合日
2020年8月17日(みなし取得日2020年8月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.04%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年8月1日から2021年4月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1千円
取得原価		1千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
113,149千円
② 発生原因
被取得企業であるイームズロボティクス株式会社株式の取得原価が、企業結合日時点における同社の時価純資産額の持分額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
当連結会計年度において全額を減損処理しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 170,534千円
固定資産 1,743 〃
資産合計 172,277 〃
流動負債 129,220 〃
固定負債 156,205 〃
負債合計 285,426 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	8,860千円
営業損失(△)	△90,875〃
経常損失(△)	△90,536〃
税金等調整前当期純損失(△)	437,834〃
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	437,834〃
1株当たり当期純損失(△)	36.23円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社マグネイチャー
事業の内容	ハルバッハモーターの開発・製造、ハルバッハモーターの電気自動車・電動無人航空機・自然エネルギー発電分野等での普及技術開発及び事業化

② 企業結合を行った主な理由
ハルバッハモーターは、小型・軽量・低コストに加え、優れた航続距離を実現する技術であり、次世代電気自動車の主機モーターとして期待されています。株式会社マグネイチャーは、ハルバッハモーターのパワーユニット(モーター+インバーター)の開発、組立の自動化技術の確立に取り組んでおり、実用化及び事業化を資金援助するため、また自動化装置の製造等で技術支援するため、株式会社マグネイチャーが実施した第三者割当増資を当社が引き受けた結果、株式会社マグネイチャーの議決権の過半数を当社が所有することとなりました。
③ 企業結合日
2020年11月6日(みなし取得日2020年11月1日)
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 21.23%
企業結合日に追加取得した議決権比率 29.78%
取得後の議決権比率 51.01%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年11月1日から2021年4月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年5月1日から2020年10月31日までの業績は、 持分法による投資損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日前に保有していた株式会社マグネイチャーの 企業結合日における時価	△51,424	千円
	追加取得に伴い支出した現金	100,000	〃
取得原価		48,575	千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 179,409 千円
固定資産 - 〃
資産合計 179,409 〃
流動負債 84,185 〃
固定負債 - 〃
負債合計 84,185 〃
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	△58,909千円
営業損失(△)	△81,288〃
経常損失(△)	△28,415〃
税金等調整前当期純損失(△)	△28,415〃
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	11,325〃
1株当たり当期純損失(△)	0.94円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。