役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)		当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
給料及び手当	277,420	千円	305,298	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,280	〃	13,283	〃
賞与引当金繰入額	-	〃	2,256	〃

2023/07/27 10:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2023/07/27 10:55

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	-	41,408	-	41,408
役員退職慰労引当金	402,904	13,280	-	416,184
関係会社債務保証損失引当金	207,230	3,555	90,362	120,423

(注) 1.引当金の計上理由及び計算方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。
2.貸倒引当金の当期増加額は、主に引当対象の関係会社が金融機関から借り入れた借入金が増加したこと及び、取引先であるFCNT株式会社が民事再生手続開始の申し立てを行ったため同社の債権に対して貸倒引当金を計上したことによるものです。また、減少額は一般債権の実績率の減少によるものです。

2023/07/27 10:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年4月30日)	当事業年度(2023年4月30日)
賞与引当金	-〃	12,534〃
役員退職慰労引当金	121,959〃	125,979〃
貸倒引当金	157,233〃	205,834〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2023/07/27 10:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月30日)	当連結会計年度(2023年4月30日)
棚卸資産評価損	68,739〃	69,776〃
役員退職慰労引当金	121,959〃	125,979〃
資産除去債務	3,270〃	3,287〃

(注) 1.評価性引当額が 461,580千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/07/27 10:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。2023/07/27 10:55