菊池製作所(3444)の役員退職慰労引当金の推移 - 通期
連結
- 2010年4月30日
- 2億5598万
- 2011年4月30日 +3.63%
- 2億6527万
- 2012年4月30日 +5.99%
- 2億8116万
- 2013年4月30日 +5.65%
- 2億9703万
- 2014年4月30日 +3.83%
- 3億841万
- 2015年4月30日 +6.49%
- 3億2842万
- 2016年4月30日 +3.1%
- 3億3859万
- 2017年4月30日 +1.43%
- 3億4345万
- 2018年4月30日 +1.86%
- 3億4984万
- 2019年4月30日 +3.78%
- 3億6306万
- 2020年4月30日 +3.66%
- 3億7634万
- 2021年4月30日 +3.53%
- 3億8962万
- 2022年4月30日 +3.41%
- 4億290万
- 2023年4月30日 +3.3%
- 4億1618万
- 2024年4月30日 +2.34%
- 4億2591万
- 2025年4月30日 -5.65%
- 4億185万
- 2026年4月30日 +0.77%
- 4億496万
個別
- 2010年4月30日
- 2億5598万
- 2011年4月30日 +3.63%
- 2億6527万
- 2012年4月30日 +5.99%
- 2億8116万
- 2013年4月30日 +5.65%
- 2億9703万
- 2014年4月30日 +3.83%
- 3億841万
- 2015年4月30日 +6.49%
- 3億2842万
- 2016年4月30日 +3.1%
- 3億3859万
- 2017年4月30日 +1.43%
- 3億4345万
- 2018年4月30日 +1.86%
- 3億4984万
- 2019年4月30日 +3.78%
- 3億6306万
- 2020年4月30日 +3.66%
- 3億7634万
- 2021年4月30日 +3.53%
- 3億8962万
- 2022年4月30日 +3.41%
- 4億290万
- 2023年4月30日 +3.3%
- 4億1618万
- 2024年4月30日 +2.34%
- 4億2591万
- 2025年4月30日 -5.65%
- 4億185万
- 2026年4月30日 +0.77%
- 4億496万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/07/22 13:53
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 給料及び手当 325,379 千円 395,413 千円 役員退職慰労引当金繰入額 3,986 〃 3,109 〃 賞与引当金繰入額 4,207 〃 2,825 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2026/07/22 13:53 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/07/22 13:53
(注)1.引当金の計上理由及び計算方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しています。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 74,240 73,060 74,240 73,060 役員退職慰労引当金 401,855 3,109 - 404,965 関係会社債務保証損失引当金 128,898 - 22,164 106,734
2.関係会社債務保証損失引当金の当期減少額は、借入金の減少によるものです。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/22 13:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳前事業年度(2025年4月30日) 当事業年度(2026年4月30日) 賞与引当金 22,472〃 22,773〃 役員退職慰労引当金 125,258〃 126,227〃 貸倒引当金 235,022〃 228,360〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/22 13:53
(注) 1.評価性引当額が42,202千円増加しております。この増加の主な内容は、税法上の繰越欠損金ならびに棚卸資産評価損に係る繰延税金資産の増加によるものであります。前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 棚卸資産評価損 80,889〃 98,700〃 役員退職慰労引当金 125,258〃 126,227〃 資産除去債務 2,896〃 2,912〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。2026/07/22 13:53