役員退職慰労引当金
連結
- 2015年4月30日
- 3億2842万
- 2016年4月30日 +3.1%
- 3億3859万
個別
- 2015年4月30日
- 3億2842万
- 2016年4月30日 +3.1%
- 3億3859万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/07/28 11:47
前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) 当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) 給料及び手当 262,198 千円 273,376 千円 役員退職慰労引当金繰入額 20,005 〃 15,456 〃 賞与引当金繰入額 8,034 〃 - 〃 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。2016/07/28 11:47 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2016/07/28 11:47
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 107,429 - 107,429 - 役員退職慰労引当金 328,420 15,456 5,280 338,597 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/07/28 11:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳前事業年度(平成27年4月30日) 当事業年度(平成28年4月30日) ② 固定資産 役員退職慰労引当金 104,864千円 102,493千円 特定子会社留保金課税 185,003〃 198,140〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/07/28 11:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年4月30日) 当連結会計年度(平成28年4月30日) ② 固定資産 役員退職慰労引当金 104,864千円 102,493千円 特定外国子会社留保金課税 185,003〃 198,140〃