役員退職慰労引当金
連結
- 2014年4月30日
- 3億841万
- 2015年4月30日 +6.49%
- 3億2842万
個別
- 2014年4月30日
- 3億841万
- 2015年4月30日 +6.49%
- 3億2842万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。2015/07/28 11:30
前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) 給料及び手当 238,735 千円 262,198 千円 役員退職慰労引当金繰入額 19,986 〃 20,005 〃 賞与引当金繰入額 4,077 〃 8,034 〃 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。2015/07/28 11:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2015/07/28 11:30
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 55,326 107,429 55,326 107,429 役員退職慰労引当金 308,415 20,005 - 328,420 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/07/28 11:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳前事業年度(平成26年4月30日) 当事業年度(平成27年4月30日) ② 固定資産 役員退職慰労引当金 108,624千円 104,864千円 特定子会社留保金課税 183,918〃 185,003〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/07/28 11:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年4月30日) 当連結会計年度(平成27年4月30日) ② 固定資産 役員退職慰労引当金 108,624千円 104,864千円 特定外国子会社留保金課税 183,918〃 185,003〃