役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)		当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
給料及び手当	230,350	千円	352,712	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,280	〃	13,280	〃
賞与引当金繰入額	8,228	〃	2,492	〃

2021/07/28 10:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/07/28 10:36

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	103,458	50,025	103,458	50,025
役員退職慰労引当金	376,344	13,280	-	389,624
関係会社債務保証損失引当金	213,181	80,000	151,921	141,259

(注) 1.引当金の計上理由及び計算方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。
2.関係会社債務保証損失引当金の当期減少額は、貸倒引当金への振替によるものであります。なお、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺して表示しています。

2021/07/28 10:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年4月30日)	当事業年度(2021年4月30日)
賞与引当金	31,316〃	15,142〃
役員退職慰労引当金	113,919〃	117,939〃
貸倒引当金	74,542〃	186,232〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2021/07/28 10:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年4月30日)	当連結会計年度(2021年4月30日)
たな卸資産評価損	80,614〃	68,134〃
役員退職慰労引当金	113,919〃	117,939〃
資産除去債務	2,737〃	3,254〃

(注) 1.評価性引当額が284百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/07/28 10:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。2021/07/28 10:36