純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/25 10:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、4,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ17百万円(前期末比0.4%)の減少となりました。主な増加の内訳は、流動負債における未払法人税等105百万円(前連結会計年度末は7百万円)の増加です。一方、主な減少要因は、固定負債における長期借入金255百万円(同18.4%)の減少です。
純資産は、4,387百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円(前期末比5.1%)の減少となりました。主な増加の内訳は、資本剰余金454百万円(同29.6%)の増加及びその他の包括利益累計額合計が158百万円(同18.3%)の増加です。一方、主な減少要因は、利益剰余金818百万円(同75.2%)の減少です。
② キャッシュ・フローの状況

2024/07/25 10:58

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

当社は2023年2月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金1,050,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

2024/07/25 10:58

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/07/25 10:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2024/07/25 10:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/07/25 10:58

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。
この結果、営業損失の発生が継続するとともに、当連結会計年度末の純資産額が金融機関との間で締結している、タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、当該状況を解消すべく、継続的な営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、製販連携による生産部門の稼働率の向上、人件費や拠点運営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでいくことを計画しております。資金面では、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、タームローンを上回る資金を確保できる見込みであり、重要な資金繰りの懸念はないものと認識しております。また、同時に取引先金融機関に対し、財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。

2024/07/25 10:58

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	1,028,960	827,752

2024/07/25 10:58

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年4月30日)	当連結会計年度(2024年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	4,622,372	4,387,975
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	29,151	-
(うち非支配株主持分)	(29,151)	(-)

2024/07/25 10:58