有価証券報告書-第49期(2023/05/01-2024/04/30)
※2 財務制限条項
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社は2023年2月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金1,050,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,581,059千円を担保に供しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当社は2023年2月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金900,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,706,713千円を担保に供しております。
当該タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。ただし、同時に取引先金融機関に対し財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社は2023年2月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金1,050,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,581,059千円を担保に供しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当社は2023年2月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金900,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,706,713千円を担保に供しております。
当該タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。ただし、同時に取引先金融機関に対し財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。