有価証券報告書-第48期(2022/05/01-2023/04/30)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢や原料高騰等の環境が大きく変わるなか、今まで以上に変化しております。このように変化する事業環境に迅速かつ的確に対応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心とした体制を構築し、経営基盤を強化し、事業環境の拡大と課題解決を図って参ります。
社会・事業環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、サステナビリティの基本方針を制定し、取締役会のなかで適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
また、重要な課題については、中期経営計画のなかで取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
(2)戦略
当社グループは、経営理念、グループ企業行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の5項目を重要課題と定め、実行していくことで持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。
① 品質向上
常にお客様が期待される水準の品質を提供できるように努めます。
② 地域社会への参画・貢献
事業活動などの活動を通じて、地域社会の活性化に積極的な役割を果たします。
③ 人材育成
従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考えています。
健康経営を実践することで、労働環境の向上に努めるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、従業員の育成に取り組みます。
従業員の多様性も重視し、社員の能力開発のための教育の機会を積極的に提供します。
④ 人権の尊重
性別や国籍などの属性に関係なく全てのステークホルダーの人権を尊重します。
⑤ 環境への取り組み
事業活動を通じて積極的に環境問題に取組むとともに、環境問題に積極的に取り組むスタートアップを積
極的に支援して参ります。
(3)リスク管理
当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各管轄取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んで参ります。
(4)指標及び目標
当社では、人材育成、人権尊重の観点から、健康経営に取り組んでいます。中期経営計画最終年度2026年度までに、経済産業省の[健康経営優良法人認定制度]における認定法人を目指しています。
また、環境への取り組みの一環として、二酸化炭素の排出量の削減に努めています。当社では電気使用料削減目標を前年度比1%削減としています。また、中期経営計画最終年度2026年度には、経済産業省が公表する
事業者クラス分け評価制度(SABC評価制度)における評価クラスの改善を目指しています