有価証券報告書-第44期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,841千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,428千円に含めて表示しております。これにより、変更前に比べて総資産が45,841千円減少しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示した13,610千円は、「その他」として組み替えております。