(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新株発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ6ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2022年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
その他有価証券	3,499,389	3,499,389	-
資産計	3,499,389	3,499,389	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は434,272千円であります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
関係会社株式 (非上場株式)	12,394
非上場株式	237,095
合計	249,489

当連結会計年度(2023年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
その他有価証券	2,805,694	2,805,694	-
資産計	2,805,694	2,805,694	-
長期借入金(※4)	1,636,157	1,734,530	98,373
負債計	1,636,157	1,734,530	98,373

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は293,733千円であります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
関係会社株式 (非上場株式)	17,609
非上場株式	98,156
合計	115,765

(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年4月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,717,572	-	-	-
受取手形	15,091	-	-	-
売掛金	845,033	-	-	-
電子記録債権	273,747	-	-	-
合計	2,851,443	-	-	-

当連結会計年度(2023年4月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,754,091	-	-	-
受取手形	3,719	-	-	-
売掛金	1,010,391	-	-	-
電子記録債権	284,873	-	-	-
合計	3,053,075	-	-	-

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年4月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,166,962	-	-	-	-	-
長期借入金	54,352	22,171	21,336	25,998	29,328	157,324
合計	1,221,314	22,171	21,336	25,998	29,328	157,324

当連結会計年度(2023年4月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	340,000	-	-	-	-	-
長期借入金	252,163	255,776	929,322	32,652	32,652	133,592
合計	592,163	255,776	929,322	32,652	32,652	133,592

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,396,326	-	-	3,396,326
資産計	3,396,326	-	-	3,396,326

※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は103,062千円であります。
当連結会計年度(2023年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,708,263	-	-	2,708,263
投資信託	-	97,431	-	97,431
資産計	2,708,263	97,431	-	2,805,694

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	1,734,530	-	1,734,530
負債計	-	1,734,530	-	1,734,530

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限 がない投資信託であるため、取引金融機関から提示された基準価格を時価とし、レベル2の 時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される金利で割り引いて計算する方法によっております。