訂正有価証券報告書-第42期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

※6 東日本大震災の影響により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して次の追加的費用が発生しています。
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日) (単位:千円)

	通勤交通費	地代家賃	合 計
売上原価	29,916	16,102	46,019
販売費及び一般管理費	1,411	-	1,411
営業外費用	-	43,537	43,537
合 計	31,328	59,640	90,968

(1)通勤交通費 31,328千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。
(2)地代家賃59,640千円は、上記(1)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年7月1日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) (単位:千円)

	通勤交通費	地代家賃	合 計
売上原価	27,250	14,760	42,010
販売費及び一般管理費	1,032	-	1,032
営業外費用	-	39,909	39,909
合 計	28,282	54,670	82,952

(1)通勤交通費28,282千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。
(2)地代家賃54,670千円は、上記(1)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年7月1日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。