有価証券報告書-第47期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
試作・金型製品	2,466,682
量産製品	1,475,463
ロボット・装置等	1,070,213
その他・ガンマカメラ等	32,661
顧客との契約から生じる収益	5,045,021
外部顧客への売上高	5,045,021

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,096,724
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,133,871
契約資産(期首残高)	56,708
契約資産(期末残高)	32,141
契約負債(期首残高)	58,829
契約負債(期末残高)	15,589

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債 は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,829千円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の 便法を適用し、記載を省略しております。