有価証券報告書-第46期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度 (2020年4月30日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額 254,309千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2021年4月30日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額709,757千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17,128千円(その他有価証券の株式17,128千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について28,550千円(その他有価証券の株式28,550千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度 (2020年4月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,790,363 | 736,997 | 2,053,366 |
| 小計 | 2,790,363 | 736,997 | 2,053,366 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 717,022 | 1,005,538 | △288,515 |
| 小計 | 717,022 | 1,005,538 | △288,515 |
| 合計 | 3,507,386 | 1,742,536 | 1,764,850 |
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額 254,309千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2021年4月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,605,768 | 921,598 | 2,684,169 |
| 小計 | 3,605,768 | 921,598 | 2,684,169 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 641,541 | 719,032 | △77,490 |
| 小計 | 641,541 | 719,032 | △77,490 |
| 合計 | 4,247,309 | 1,640,631 | 2,606,678 |
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額709,757千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 23,228 | 7,586 | - |
| 合計 | 23,228 | 7,586 | - |
当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 205,676 | 96,924 | - |
| 合計 | 205,676 | 96,924 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17,128千円(その他有価証券の株式17,128千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について28,550千円(その他有価証券の株式28,550千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。