有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/03/27 15:01

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本革新創薬株式会社	事業用資産	工具、器具及び備品	6,146

当社グループは、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。

2024/03/27 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
貸倒引当金	-千円	3,458千円
減損損失	8千円	2,114千円
未払事業税	2,949千円	3,094千円

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/27 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(投資有価証券及び関係会社株式の評価)

2024/03/27 15:01

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券及び関係会社株式の評価)

2024/03/27 15:01

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
無形固定資産	124,529	86,510
減損損失	-	6,146

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/27 15:01