#1 新株予約権等の状況（連結）: 3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が200百万円以上の場合
2015/08/12 15:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、眼科用鎮痛剤の導入につきまして、日本における再実施許諾権付独占的開発権・製造権・販売権を取得するライセンス契約を6月2日に英国企業と締結いたしました。
売上高につきましては、「グラナテック」のロイヤリティ収入等27百万円を計上しました。なお、「グラナテック」の国内販売状況は順調に推移しております。また、「グラナテック」のロイヤリティ収入には、平成26年12月分のロイヤリティ収入も含まれております。当社は、販売額に応じたロイヤリティ収入を得る権利を有しておりますが、新薬の販売初月は返品が発生する影響で純売上高が大きく変動することから、ライセンスアウト先における売上高の集計が終了しておらず、当社のロイヤリティ収入を合理的に見込むことが困難であったため、前事業年度においてはロイヤリティ収入を計上していなかったことによるものです。
利益面につきましては、眼科用鎮痛剤の導入による支払手数料の増加等により研究開発費が80百万円(前年同期比70.6%増)、その他販売費及び一般管理費が101百万円(前年同期比6.9%増)であったことにより、販売費及び一般管理費は181百万円(前年同期比28.1%増)となりました。その結果、営業損失は154百万円(前年同期営業損失141百万円)、経常損失は153百万円(前年同期経常損失139百万円)、四半期純損失は154百万円(前年同期四半期純損失140百万円)となりました。
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