#1 固定資産の減価償却の方法: 定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (イ)資産
総資産は、前連結会計年度末から756百万円増加し、2,737百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から787百万円増加し、2,503百万円となりました。主な要因は、新株予約権の権利行使等により現金及び預金が767百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から31百万円減少し、234百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が41百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び預金は2,308百万円であり、今後の現金及び預金の残高推移については十分に注視しつつ、研究開発活動を推進してまいります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ.無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
(リース資産を除く) 附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ.無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。2021/03/23 15:01